提供商品使用許諾契約書
重要―本書のライセンス契約書を注意してお読みください
当ウェブサイトのご利用いただき 有りがとうございます。ならびに、この度の貴重なご契約の機会を賜り感謝いたします。
ご用命の商品を ご使用いただく際に ご利用ならびに末永くお使いいただくために ご提供させていただく商品について 本書は、弊社（本書本文末に
記載）とInterneting World Wide Web Hosting Service（以降、「iWebhs」または「アイウェブ」といいます）サービスとデザイオ（DesignaD）任意組合に関わる全ての団体ならびに法人（以降、総称して「当社」といいます）とユーザーの間に締結する使用許諾契約書となります。該当する団体と法人は、iWebhsサイトグループやパートナー ウェブサイトに掲載され公開しているものだけを 本契約者とします。
第１章 使用許諾契約定義
第１条 使用許諾の範囲
第１項 iWebhsサイトグループとは、「iweb.net」と「iweb.com」ドメイン名で公開中の ウェブサイトに掲載およびリンクや被リンク先その他の設定をオンライン上に施された当社名の表示があるものをいいます。 以降、総称して「iWebhsサイト」といいます。
１. パートナー ウェブサイトとは、上の表記と併せて公開された ウェブサイトまたは参加当社が独自で開設中の ウェブサイトをいい、当該 ウェブサイトに 前項の表示や本項のパートナー表示が無くとも 本書に記載する当社名および同ウェブサイト内アドレスに記述または公開中の頁に掲載している記事やコンテンツをさします。
２. 本使用許諾契約書（以降、「本契約書」という）は､次に示された当社が提供するサービスやメーカー製ハードウェア、ソフトウェアまたは電子データー等や関連製品（以降総称して「本製品」という）の使用に関して 個人または団体ならびに法人（以降、「ユーザー」といいます）と当社ならびに当社が提供する商品やメーカー製品（以降、「メーカー」という)との間に締結される法的な使用許諾契約書です。
３. 本製品は､電子製品 ソフトウェアおよびそれに関連した媒体､ならびに印刷物（マニュアルなどの文書)を含み､「オンライン」または電子文書等のサービスを含みます。
４. 本製品を使用することで 必須要件となる場合は、別に構築される電子製品自体の動作環境設定､ローカルエリアネットワークの動作環境設定を含みます。
５. ユーザーが本契約対象製品をセットアップ､複製､または使用することでユーザーの意思を問わず、本契約書の条項を承諾し本書の責を負う。ユーザーは本書の条項に理由のいかんにかかわらず 一切の異議を申し立てない。
６. 当社は、ユーザーの承諾を得ることなくサービスの内容や変更時の提供サービスや社会通念にあわせて本契約書を変更する権利を有します。この場合、料金その他の条件は変更後の利用規約を適用します。変更について、抜本的変更と当サービスが判断した場合に限り、ホームページ及びeメール等でユーザーに告知します。
７. 本契約書の条項に同意できない場合､当社は、ユーザーに本製品の使用や複製を許諾しません。そのような場合､未使用の本製品を直ちに購入店へご返品してください。お支払い済の金額を本書と次の規定にそって払戻しをします。
中途解約について
http://iwebhs.com/?p=83
本製品ライセンスまたは次の別紙当社発行の伝票､保証書参照してください。
① 製 品 名 別紙当社発行の伝票､保証書参照してください。
i） バージョン 製造元ならびに別紙当社発行の伝票､保証書
ii） ライセンス数 １ライセンス
iii） ネットワーク 製造元仕様一覧参照 当社発行納品書参照 ハードウェア
② 電子製品 保証書（ 本体､モニタ､キーボード､マウス､各接続ケーブルや機器 )参照してください。
③ ネットワーク機器 ライセンス数 仕様書（同上)参照
④ 保証書（ ネットワークカード､ハブ､ルーター､ダイヤルアップ機器他 ) ライセンス数を参照のこと
⑤ 周辺機器
⑥ 以上の製品に添付される全てのソフトウェア
８. 製品の梱包を開封または解かれた場合は、本項5に該当する行為となりますので ご解約はお請けいたしません。
第２項 本製品は､著作権法および国際著作権条約をはじめ､その他の無体財産権に関する。法律ならびに条約によって保護されています。
１. 本製品や､構築されたシステム、ネットワーク環境､これに関わる全てのサービス業務に許諾されるもので､販売されるものではありません。
① 電子製品のプロパティを開き左図のような「製造およびｻﾎﾟｰﾄ元」の欄に当社または、製品提供元の表示が無い場合は､保証修理が受けられませんので ご了承ください｡
WindowsのOEM番号が納品時とことなる場合も部品、PC環境ともに保証が受けられなくなりますので十分了解のうえOSの差替えを実施されるようお願いいたします｡
２. 本契約は､本機に対しソフトをセットアップ中に表示される「同意する」を選択することにによってソフト会社と仕様許諾約款が結ばれます｡
第２章 ライセンスの許諾
本契約書はユーザーに以下の権利を許諾します。
第２条 セットアップおよび使用
第１項 メーカーはユーザーに対し､正規のライセンスをお持ちになっている当社およびメーカーのコピーと共にのみ､本製品のコピーを1部だけをセットアップし､使用する権利を許諾します。
１. 本製品は､基幹ならびにウェブホスティングシステムの一部分として提供されたもので､ユーザーは本製品のセットアップ後､ 他のシステムに複製を使用することはできません。
２. ライセンス パック
製造元から提供を請け製品によって ライセンス数が異なりますので 当社ならびに当社から発行される図書や書類などの「ライセンス証明書」や「ライ
センスプロダクトキー」または「ライセンスコード」ならびに「引渡書」「納品書」などの搬入関連書面で ご確認ください。
① ユーザーが､当社およびメーカーから本契約書を取得された場合､本製品の電子製品 ソフトウェアの部分の追加コピーを本契約書または本項のいう書面に印刷された許諾数だけ､上記に指定された方法で作成し､各複製を使用することができます。
３. その他の権利および制限
② リバースエンジニアリング､逆コンパイル､逆アセンブルの制限
ユーザーは､本製品をリバースエンジニアリング､逆コンパイル､又は逆アセンブルすることはできません。
③ 構成部分の分離
本製品は1つの製品として許諾されます。
その構成部分を分離して複数の電子製品で使用することはできません。
４. レンタル
④ ユーザーは､本製品をレンタルまたはリースすることはできません。
第２項 ソフトウェアの譲渡
１. ユーザーは､正規のライセンスをお持ちになっている当社製およびメーカーの上記製品を 本契約書と併せて恒久的に譲渡するとともに､本契約書に基づく権利を全て恒久的に譲渡することができます。
２. 本契約書と分離して 上記製品を恒久的に譲渡することはできません。本契約書または、本書の内容を確認できない状態となっている上記製品は、本契約書に基づく権利を全て失効します。
３. 第３章 本製品及び注文部品保証規定、第５条 保証内容の失効に相当する場合の譲渡を禁じます。
第３項 解除
１. ユーザーが本契約書の条項および条件に違反した場合､当社ならびに当社とメーカーは他の権利を害することなく本契約を解除することができます。
２. 使用許諾を解除した場合は､ユーザーは本製品の複製物およびその構成部分を全て破棄しなければなりません。
第４項 アップグレード
１. 本製品が､別の製品（メーカーの製品か他社の製品かを問いません)に対するアップグレードとして提供されている場合､その使用や譲渡はアップグレードされた旧製品とともに契約締結しなければなりません。
ユーザーが旧製品をすでに破棄されている場合にはこの限りではありません。
① 本製品が､メーカーの製品に対するアップグレードとして提供されている場合､ユーザーはアップグレードされた旧製品を本契約に従ってのみ使用することができます。
② 複数の電子製品 プログラムのコンポーネントから成り､これらが１つの製品とされている場合において､本製品がそのコンポーネントのアップグレードとして提供されている場合､ユーザーは本製品を１つの製品としてのみ使用または譲渡できるものとします。
③ 各構成部分を分離して複数の電子製品上で使用していただくことはできません。
第３条 著作権 本製品
１. 本製品に組み込まれたもの
２. イメージ､画像、写真､アニメーション､ビデオ､音声､音楽､テキスト､アプレットを含みますが､それだけに限りません。
３. 付属のマニュアルなどの文書および本製品の複製物についての権限および著作権は､メーカーまたはその供給者が有するもので､本製品は著作権法および国際条約の規定によって保護されています。
４. ユーザーは本製品を他の著作物と同様に扱わなければなりません。ただし､次ののいずれかを行うことができます。
① 本製品のバックアップとして､コピーを１部のみ作成すること。
② オリジナルをバックアップとして保管すること。
③ 本製品を1台あるいは、1セットのコンピュウタシステムか電子製品のひとつにセットアップすること。
④ ユーザーはそのバックアップを保存することはできますが､これを電子製品上の本製品を復元する以外の目的で使用することはできません。
５. ユーザーは､本製品付属のマニュアルなど文書を複製することはできません。
６. 本契約書のもと明白に許諾されていない権利は､全てメーカーに留保されています。
注
本契約書に関して不明な点がございましたら､本文末尾宛てに書面にて お問い合わせいただくようお願いします｡
第３章 本製品及び注文品保証規定
第１条 保証期間
第１項 保証期間の発生
１. 本使用許諾契約締結後となります。
２. 本契約書を上記製品の梱包に同梱または、電子的あるいは物理的に送付したことが、当社ならびに当社の管理手段で確認可能なかたちで 保管され
た時点の翌日から 本項の規定を適用します。
３. 特に断りがない場合､商品がユーザーのお手元に渡ってから次に記述する期間になります｡
第２条 使用許諾契約の締結
第１項 保証期間の定義
１. 添付各部品の取扱説明書や添付プログラムソフトの使用許諾書に同意をいただけない場合は､以下の記述を当社製品の梱包を解く作業をする前に搬入後24時間以内に販売店または､メーカーまでお申しでください。
第２項 本製品を以下の条項をひとつでも抵触され､使用になられた時点で､ユーザーは、ご自身のご意思を問わず本契約書の条項を承諾された行為となり本書の許諾による責務を負います。
１. 当社にご注文された電子製品動作環境設定やネットワーク関係の構築､環境設定も同様といたします。
⑥ 本製品や各周辺機器､電子製品ソフトウェアの梱包を解いて､再び包装することができない場合。
⑦ 本製品に電源をお入れになった場合。
⑧ 本製品をセットアップ､複製､または使用された場合。
⑨ 搬入後､２４時間以上経過した場合。
⑩ 当社発行のお見積書や仕様書を確認され ご自身で本製品のご注文をされている場合。
⑪ 当社発行の納品書､領収書または､ご自身の発行された受領書に相当するものがある場合。
２. 当社発行の受領書､工事お引渡し書または､作業明細､仕様書がご依頼主の手元に受渡された時点。
第３項 以上の書類に相当するものがお手元に渡る行為がなされた場合に本項の書面や資料の受け渡しとなる手段は、物理的なものあるいは電子データー等の有形無形を問いません。
第３条 保障内容
第１項 保証発生期間
使用許諾契約締結後､７日間未満は、本項の初期不良とし不良発生時､本製品不良部分を同等部品にて無償交換いたします。
１. 初期導入期間
使用許諾契約締結後､ ３０日間未満の適用となります。
不良あるいは障害発生時に初期導入不良扱いとし、無償調整または､部品交換修理となります。
２. 本製品保障期間 使用許諾契約締結後､ ３０日間経過後より適用となります。
① 無償修理 通常は１年間の期間とします。
② 製造元が独自で1年以上の保証をしている場合この期間を適用となります｡
⑫ 部品のみお引渡し時 ハードディスクドライブは１2ヶ月間未満。
③ 電子部品関係はすべて１週間未満。
３. 1年以上の保証期間の設定は、製造元の保証制度が開示され かつ当社が 確認可能な状態の場いに限ります。
第４条 保証書
第１項 次の書類を持って保証書とします｡
１. 製品メーカーの保証書
① 購入日の明記が無い保証書は当社からのご購入日が分かる伝票を併せて提示することが必要です｡
② 当社発行の日付入りの保証書の提示。
③ お買い上げ日の入ったレシートや購入伝票など 商品または箱に当社の管理用シールが貼り付けしてある場合｡
２. これらのシールをはがしたり紛失したりされますと､保証が受けられなくなります。
第５条 保証内容の失効
第１項 有償修理
保証期間内であっても次のような場合には有償修理となります。
１. 上記保証書のご提示がない場合｡
① 上記製品のシールをはがしたり紛失した場合
② 本使用許諾契約書あるいは内容が確認できない場合。
③ 保証書の内容あるいは、字句を書き換えられた場合
２. 火災､地震､水害､落雷､その他天災地変､公害や異常電圧による故障及び損傷
① お買いあげ後の輸送､移動時の落下などお取り扱いが不適当なため生じた故障及び損傷。
３. 使用上の誤り､及び対象商品の改造､調整､部品交換をされた場合｡
① 電子製品やネットワークなどの動作環境を変更された場合。
② 接続機器を変更された場合。
③ 接続機器を移設された場合。
④ 周辺機器の変更や動作環境を変更された場合。
４. ご自身でソフトウェアのセットアップをされた場合。
５. 本製品のオペレ－ティングシステムが設定変更と 製造元ならびに提供元が判断した場合。
６. 消耗品の交換を要する場合。
７. 本契約書または、本書の内容を確認できない上記製品は、本契約書に基づく権利を全て失効します。
第６条 初期不良
第１項 初期不良の際には規定の手続きにより同製品の新品または同等品と無償で交換いたします｡
１. 該当商品が入手困難な場合は修理あるいは同等の別製品に交換となる場合がございます｡
⑬ 本章第3条に定められた初期不良期間内であること。
第２項 初期不良と見なされるためには以下の項目すべてを満たしていなければならない。
１. 商品パッケージに同梱されていた本体および､梱包材をはじめとする すべての添付品（ユーザー登録カードなども含む)がそろっていること。
⑭ 製品仕様やユーザーの間違った使用法によるものではなく､製品本来の性能を発揮していない状態にあること。
⑮ この状態は各製品メーカー又は当社によって認定されなければなりません
第７条 ハードディスクドライブなどのデーターの保証
第１項 本体及びハードディスクドライブの修理に関しましては､いかなる場合でも内部データーの保護はいたしません｡
１. データーの保護を御求めになる方は､別途料金にて承ります｡
⑯ 当社は、データーの保護作業に伴うデーターの破損およびクラッシュに伴うユーザーのいかなる損害（事業利益の損失､事業の中断､事業情報の損失又はその他の金銭的損害を含む）も一切の補償､一切の責任を負うことはありません｡
２. PC/AT互換機で書面による契約を交わしている場合に限りMicrosoft製品 （OS、Server等）以外のデーター保護を､お受けします｡
第２項 交換・修理後の保証
１. 交換・修理後の製品の保証期間は､元の保証期間の残存期間の満了日。
２. 交換・修理された製品引き渡し後２週間の満了日のいずれかの長い方とします。
追記事項
第１章 製品保証修理
第１条 製品の御取り換え要件
使用許諾契約締結後､一度ご使用いただきました製品に関しましては､不良の場合を除いていかなる場合でも無償での返品､交換には応じられません。
第１項 特定の機器との間で生ずる不具合についても､返品､交換には応じられません。
１. 法律上の請求の原因の種類を問わずいかなる場合においても､本製品の使用または使用不能から生ずる損害（事業利益の 損失､事業の中断､事業情報の損失又はその他の金銭的損害を含む）に関して､当社は、一切の責任を負わないものとします。
２. サポートをご依頼される場合は､送料はユーザーでご負担ください｡
⑰ 返送は当社が負担いたします｡
① 初期不良の場合のみ､往復分を当社で負担いたします｡
② 直接業務の窓口へお持ちいただいても結構です｡
第２項 保証期間経過後の有償修理などについては､当社サポートセンターまでご相談ください。
第３項 この規定はユーザーの法律上の権利を制限するものではありません。
１. ホームページからリンクを張っている商品の内容は､実際の商品と内容（構成､付属品等)が若干異なる場合がございます。（リンクは､参考程度に利用していただきますようお願いいたします。)
２. 本件については､欠品の場合を除き内容の保証を負わないものとします。
第２条 この保証は日本国内においてのみ有効です。
第２章 パーソナル電子製品追加規定
上記保証規定のうちネットワーク関連製品のみに適用される特記事項・変更事項について記しています｡
第３条 保証期間
１. ハードディスクドライブの保証期間に関して次のように変わります
２. 当社ならびに当社の電子製品内蔵の記憶装置とこの装置に記録されている本書に関わる商品情報に関しては保証期間は１年間です｡
第２項 保証書
１. 全文を次の分に置き換えてください
① 本体の修理の際には本体付属の保証書が必ず必要です｡
② また､次のような注意事項がありますのでご注意ください｡
③ 構成部品のメーカーが個別に保証書を発行している場合は､修理の際にそちらも必要になります｡
④ 構成部品又は箱に管理用のシールが貼り付けしてある場合があります｡
⑤ これらのシールをはがしたり無くされたりしますと､保証が受けられなくなりますのでご注意ください｡
第５章 有償支援と修理
第１条 有償支援の対象
第１項 自己責任原則の定義
電子機器や同製品の操作は、本書に定義する 自己責任原則の基で行ってください。
当社が提供する商品のご使用や運用は、個人や団体ならびに法人を問わず、運用や操作を実際に行う方の自己責任を原則とします。
１. 当社が定義する「自己責任原則」とは、本製品に対して ユーザー命令を 操作の直接、間接を問わず 入力した人が、その意思および予見される正確性、真実性の可否ならびに人的行為等、当社以外の情報で使用及びセットアップした結果いかんにかかわらず、自ら全責任を負い、かかる損害を全て保証することを「自己責任」といいます。
２. 当社が、書面をもって請けた 委託業務以外は、実際の操作によって起きる本製品へ入力した命令で起きる結果や事象は、本商品に要求を入力した
人の自己責任原則の基で、予測が不可能なことも含め 承知のうえで実行した行為です。当社は、製造元が許諾する資格を保有し委託された業務をもつもの
が提供した支援以外を請け実行された操作や命令およびセットアップによる結果が本製品にもたらす事象について一切の責任を負いません。
３. 上記該当者の支援や入力による本製品の動作環境が混在している場合に、当社が情報提供やセットアップをその前後に行っていても、当社が運用や
操作を直接行っていない限り、いかなる保証や障害による事象を終息させるための対応も無償では提供しません。
４. コンテンツ管理や運用の結果、起きる事象への対処は、予防、防御、対応、事後処理を含め当社は、有償以外のコンサルティング業務を提供する役
務や義務もありません。
５. 前記の障害終息を 口頭や文書等で 提供価格の確認も無く業務委託された場合、当社が支援や業務を提供する際に 適用する価格は、当社がユー
ザーに配布する保守関連冊子や ウェブで公開中の価格一覧に記載した金額を適用します。
第２項 本製品に増設､交換などは、自己責任でおこなってください。次の場合は有償サポートとします｡
１. ご自身が当社のサポート提供を受けずに本製品の筺体やソースコードを開いた場合。
２. 設定ミスもしくは誤った使い方が認められた場合｡
① ＢＩＯＳのアップグレードに失敗または､正規のＢＩＯＳを使用していないか､過去に使用されていた場合｡
３. 静電気が原因で故障した場合｡
４. システムにセットアップされているチップ､基盤､ケーブルなどの電子部品や部材に､破裂や断線など外部的な損傷がある場合｡
① あとから増設されたパーツが故障した場合｡
② この場合はそのパーツの保証書（または保証規定に定めるそれに該当する物）をご提示ください｡パーソナル電子製品本体の保証書では修理できません｡
詳しくは、iWebhs ドットコム ドメインサービスサイトの「自己責任の原則」の定義をご覧ください。
「自己責任の原則」の定義（サイト内移動）
http://iwebhs.com/?p=180
第２条 システムの自主運用と自己責任の同意要項
第１項 本書の当該商品使用にあたり、ユーザーが自主運用を要求する場合、当社が指定する次の保安要項や仕様ならび設定内容を当社がユーザーに自主運用を許諾する要件とし、これと異なる電子機器製品の動作環境で発生した事象は、全て有償でご支援ならびに修理をお請けします。
１. つぎの項目を全てに対応することを 保安要項とします。
① OSとセキュリティーソフトのアップデートを 週数回以上行っている。
② Microsoft Windows Firewallの設定が遠隔操作を許可していない。または、別途製品を導入する。
③ セキュリティーソフトウェアの設定が遠隔操作を許可していない。
④ セキュリティーソフトウェアの保安範囲が、ワーム/ウイルス、スパイウェア、メール、ブラウザ関連、Webアプリケーションファイアウォールの脅威に対応している。
⑤ システム運用は、本契約締結時に指定する唯一の地点でのみ行い運用管理担当者が決まっている。
⑥ 専用システム管理端末を導入して本契約の主意に沿った運用をおこない、他の業務を行っていない。
⑦ 上記端末に 証明不能なソースやオープンソース製品、フリーソフトウェアをセットアップしていない。
⑧ 上記端末のブラウザ設定が、外部のソースコードの動作や遠隔操作を許可する設定になっていない。
⑨ マリシャスコード（悪意を持つプログラム)を検知する能力が平均で95％以上のセキュリティーソフトを導入している。
検出率は、欧米のセキュリティー期間が検証した結果を公開しているものを基準とします。
⑩ 当社ならびに当社がユーザーの運用環境と当該端末運用状況の調査や運用記録開示に応じる。
２. 以上の要項に対応あるいはお応えいただけない場合は、全てのご支援や委託業務を有償でお請けします。
第２項 有償でお請けする 委託業務の価格は、次の提示ならびに開示したものを適用します。ユーザーは、この価格について ご用命前に、当社ならびに当社の請負条件や見積の提示等その他の受領書に価格の記載が無くても 次の項目に記述した価格であることを許諾し用命した委託業務で、精算または支払いの義務を負います。
１. iWebhsサイトグループやパートナー ウェブサイト上で公開中の記事による価格を次のように提示しています。
① iwebhs.net、iwebhs.comドメイン上の開示価格を対象として公開しています。
２. 当社ならびに当社の発行済カタログやリーフレット、電子メールおよびウェブサイトをもって開示中です。
３. 本契約締結時ならびに 事前に提示した価格表に相当する書類による価格を提示しています。
① 提案書や要旨、概要、概論、等やその他の書面に記述したお見積、その他のレジュメを提示しました。
第３項 次の事象や通信事故は、有償での請負委託業務となります。
セキュリティー関連の有償支援の対象は次の項目となります。
１. ウェブホスティングシステムの通信事故
２. イーメールの運用
３. ウェブサイトやホームページのアクセスや訪問者、閲覧数などについての報告書提出作業。
４. 次の攻撃と改ざんを有償での請負委託業務とします。
① ホームページの記事やコンテンツが、先月のアクセス数の平均値を 2倍以上上回った場合。
② DoS（ディーオーエス）攻撃のうち,コンテンツを狙うＨＴＴP＝Ｆ５攻撃と判別し当社ならびに当該団体がユーザーのサイトに攻撃が起きたことを ユー
ザーならびにユーザー登録システム上の ウェブサイトで提示した時点。
③ ウェブホスティングシステムのメモリーやメールボックスまたは、記憶装置などの使用率が、使用可能な容量の40％以上に達した時。
④ 当社ならびに当社が提供する保守業務提供の対応枠を超えた事象や障害終息を用命されこれを請けた時。
⑤ 当社が契約する本製品を格納し運用する情報センターが 上の攻撃以外のDos攻撃と認めない場合。
第３条 初期不良
第１項 最後の条項のあとに次の内容が追加されます
１. ユーザー登録はがきなどでユーザー登録をされている構成部品に関しましては､各メーカーの意向によりたとえ１ヶ月以内であっても､初期不良交換ではなく修理になる場合があります｡
第２項 組立キット､部品組込み特有のサポートに関しての規定
１. 組立キットの場合はパーツ単位の保証になります｡
① パーツ単位の保証の場合､基本的に壊れた部品のみをお持ちください｡
② どの部品が不良かわからない場合は組み立てられた本体ごとお持ちいただいても結構ですが､有償修理期間および部品が不良ではなく組立ミスの場合は所定の料金ををいただきます｡
また､調査もしくは修理する 本体に他店で購入されたパーツなどが含まれている場合は､出来るだけそれらのパーツは取り外してお預けください｡他店購入分の部品を万が一お預かり中に破損､紛失しても一切の保証はいたしません｡
２. 以上の条件を基に他店購入分も含めてお預かりすることもできますが､他店購入分のパーツに不良の原因があった場合､もしくは設定の必要があった場合は調査費用として所定の料金を申し受けます｡ただし､他店購入分のパーツは当社では修理交換などには応じられません｡
第４条 保証規定
１. 前記当社が定める各々の保証規定に準じます｡
第６章 保守提供枠
第１条 保証規定と提供価格
当社が配布する「Network保守」基本年間保守一覧ならびに公開中の書面により 作業や役務とその価格を適用します。
第７章 アイウェブドメインサービス利用規約
http://www.iWebhs.net/business/kiyaku2.html
IPアドレス、ID、パスワード及びドメイン名の責任管理
http://www.iWebhs.net/business/kiyaku7.html#chapter6
決済取引規定集
http://www.iWebhs.net/business/kiyaku7.html#chapter6
iWebhs ソフトウェア使用許諾同意書
http://www.iWebhs.net/business/kiyaku7.html#chapter7
iWebhsサイトグループのサイト使用条件及び通知
http://www.iWebhs.net/business/kiyaku8.html#chapter8
ドメインサーバーレンタルサービス利用規約
http://www.iWebhs.net/business/kiyaku8.html#chapter9
アプリケーション サービス プロバイダ
http://www.iWebhs.net/business/asp1.html
ウェブホスティングサーバー
http://www.iWebhs.net/hosting/index.html
iWebhsのプライバシーに関する声明
http://www.iwebhs.net/privacy.html
iWebhs セキュリティーとプライバシーの概要
http://www.iwebhs.net/policy/policy1.html
iWebhsの動作
iWebhs入力フォーム
基礎造形研究所Iwebhs期限付きパスワードログイン認証プロセス
基礎造形研究所 、iWebhsバスケットシステム
基礎造形研究所 、iWebhsのセキュリティー
安全な通信プロトコル
基礎造形研究所 、iWebhsとプライバシー
データ収集を行う理由
基礎造形研究所とプライバシー
iWebhsとプライバシー
ユーザー教育と責任
技術用語解説
以上のURL
http://www.iwebhs.net/policy/policy2.html
iWebhs サービスの使用条件
http://iwebhs.com/archives/104
iWebhsサイトグループの免責事項
http://iwebhs.com/archives/139
iWebhs 迷惑メール対策サービス規定
システム製品の輸出ポリシー
著作権情報（Copyright information）
http://iwebhs.com/archives/112
機器の廃棄処分
中途解約について
コンピュウタシステム機器の処分
3スクリーン仕様書 – パスワード保護
発行：平成12年8月17日
改訂：平成28年3月3日
株式会社 三光
東京都千代田区神田小川2-1-2
ウェブショッピング株式会社
千葉県八千代市高津５２７
基礎造形研究所
相模原市千代田四-2-22
デザイオ（DesignaD）任意組合
東京都港区新橋3丁目16-1 ニュー新橋ビル
