intel Security（インテル セキュリティー）使用許諾契約書
本ソフトウェアをダウンロード、インストール、コピー、アクセスまたは使用することにより、お客様は本契約の条件に同意したことになります。お客様が別の人物または会社、あるいは別の法人に代わってこの条件に同意する場合、その人物、会社、または法人をこれらの条件に拘束する権限を有することを表明し保証することになります。
お客様が本契約の条件に同意しない場合: ソフトウェアをダウンロード、インストール、コピー、アクセスまたは使用しないでください。そして 直ちに本ソフトウェアおよび使用権証明書をそれらの入手先にご返品ください。
1) 定義
a) 「認定パートナー」とは、intel Security（インテル セキュリティー）の代理店、販売店、またはその他のビジネスパートナーを指します。
b) ｢ライセンス許可証」とは、該当する製品使用権を含め、お客様が購入されたソフトウェアおよびサポートを製品使用権定義（詳細は3 章(ⅰ) を参照）で定義された通りに承認するintel Security（インテル セキュリティー） 発行の電子確認通知書です。この中には、ダウンロードの詳細も記載されています。
c) 「ドキュメント」とは、ソフトウェアに付属する印刷、電子形態、またはオンライン形式の英語またはその他の言語で記載された説明書です。
d) 「intel Security（インテル セキュリティー）」とは、
(ⅰ) 本ソフトウェアが米国、メキシコ、中央アメリカ、南アメリカあるいはカリブ海地域で購入された場合は、合衆国デラウェア州法人intel Security（インテル セキュリティー）, Inc. (3965 Freedom Circle, Santa Clara, California 95054, USA) を指し、
(ⅱ) 本ソフトウェアがカナダ、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア（日本を除く）あるいはオセアニアで購入された場合は、McAfeeIreland Limited (Building 2000,CityGate, Mahon, Cork, Ireland) を指し、
(ⅲ) 本ソフトウェアが日本で購入された場合はマカフィー株式会社(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウェスト) を指します。
e) ｢ノード」とは、データを処理することができる任意のデバイスであり、ディスクレスークステーション、パーソナルコンピューターワークステーション、ネットワークコンピューターワークステーション、ホームワーカー/テレワーカー用在宅システム、ファイルサーバーとプリントサーバー、電子メールサーバー、インターネットゲートウェイ デバイス、ストレージ エリア ネットワーク サーバー (SANS)、ターミナルサーバーまたはサーバーおよびネットワークに接続済み、または接続しているポータブルワークステーションなどの種類のコンピュータデバイスが含まれます。
f) ｢ソフトウェア」とは、intel Security（インテル セキュリティー） により使用許諾され、intel Security（インテル セキュリティー） または認定パートナーから購入したオブジェクトコード形式の個々のintel Security（インテル セキュリティー） ソフトウェアプログラムを指します。この中には、アップグレードも含まれます。
g) ｢子会社」とは、お客様が議決権のある株式のうち50 パーセント(50%) を超える所有権を有することで、お客様が管理する任意の事業体を指します。
h) ｢サポート」または「テクニカルサポート」とは、「intel Security（インテル セキュリティー） Technical Support and Maintenance Terms」に詳しく記載されているソフトウェアおよびintel Security（インテル セキュリティー） ブランドハードウェアのサポートおよびメンテナンスのためにintel Security（インテル セキュリティー） が提供するサポートサービスです。
解説記事
ハード・ソフトを 最高クラスの防御性能で保護 （関連サイトiWebhsに移動）
i) 「アップデート」とは、内容に関連するもので、購入したサポートの一部として、intel Security（インテル セキュリティー） の顧客ベースで利用可能な、intelSecurity（インテル セキュリティー） が別途価格設定し、販売することがない、本ソフトウェアのすべてのDAT、署名セット、ポリシーのアップデート、データベースのアップデートを含みますが、それらに限定されるものではありません。
j) 「アップグレード」とは、購入したサポートの一部として一般的にintel Security（インテル セキュリティー） の顧客ベースで利用可能な、intel Security（インテル セキュリティー） が別途価格設定し、販売することがない、ソフトウェアのすべての改善内容を指しています。
2) ライセンスの許諾
本契約の条項に従い、intel Security（インテル セキュリティー） は、ライセンス許可証に記載されている本ソフトウェアをお客様の内部業務運用の目的でのみ使用することができる（本契約においては、ソフトウェアの使用とは、アクセス、インストール、ダウンロード、コピー、または、その他の方法によりソフトウェア利用の利益を得ることを指します。）非排他的、譲渡不能の権利をお客様に対して許諾します。お客様は、本ソフトウェアおよびすべての関連情報が、intel Security（インテル セキュリティー） およびそのサプライヤーに所有権がある旨を了解しているものとします。お客様がサポートまたはサービス契約を購入しない限り、アップデートおよびアップグレードに対する権利は許諾されません。
3) コピーおよび使用条件
a) 製品使用権: 本ソフトウェアの使用は、購入したライセンス（ノードなど）に依存し、ライセンス許可証の該当する日付に記載されている製品使用権定義に従います。
b) 複数のプラットフォーム／バンドル: 本ソフトウェアが複数のプラットフォームをサポートしている場合、または本ソフトウェアを他のソフトウェアのバンドルとして入手した場合は、本ソフトウェアのすべてのバージョンがインストールされるデバイスの合計数がお客様の製品使用権の数を超えてはなりません。また、各場合においてマニュアルに記載されている通り、スイートベースのintel Security（インテル セキュリティー） 製品の一部として使用許諾されている特定のソフトウェアの場合も、特定の種類のサーバー上でソフトウェアを使用するため別途intel Security（インテル セキュリティー） サーバーライセンスの購入が必要となります。
c) 有効期間: ライセンスは、有効期間がライセンス許可証に記載されている場合、一定期間のみ有効です（「有効期間」）。記載されていない場合は、ライセンスに有効期限はありません。
d) コピー: バックアップ、アーカイブ、または障害復旧目的で正当に必要な場合には本ソフトウェアをコピーできます。
e) 子会社: お客様は、本契約の条件に従って、当該事業体がお客様の子会社である限りにおいて、本ソフトウェアの使用を当該子会社に許諾することができます。各子会社の本契約の条件の準拠または違反に関してはお客様に責任があります。
f) 管理当事者:情報テクノロジーのリソースを管理する契約を、お客様と第三者（「管理当事者」）が締結した場合、以下の条件が満たされる場合に限り、本ソフトウェアを使用する権利のすべてをその管理当事者に譲渡することができます。
(ⅰ) 管理当事者は、お客様の内部業務のためにのみ本ソフトウェアを使用し、他の第三者または管理当事者の利益のためには使用しないこと
(ⅱ) 管理当事者は本契約書に記載されている契約条件を遵守することに同意すること
(ⅲ) お客様はintel Security（インテル セキュリティー）に対して、管理当事者がお客様の代わりに本ソフトウェアを使用する旨を書面で通知すること。
g) 全般的な禁止事項:お客様は以下のことを自ら行い、または、第三者に行わせしめることを許可してはならないものとします。
(i) 適用される法律で明示的に許可される場合を除き、intel Security（インテル セキュリティー） の書面による許諾なしにソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングをすること
(ii) ソフトウェアまたはマニュアルの製品識別情報または知的所有権に関わる表示を削除すること
(iii) ソフトウェアをタイムシェアリングまたはサービスビューロ目的でリース、貸与、または使用すること(iv) ソフトウェアを修正または、二次的著作物を創作すること
(v) intel Security（インテル セキュリティー） の事前の書面による合意なくして、ソフトウェアに関連するパフォーマンスまたはベンチマークテストまたは分析を公開すること、または
(vi) ここで明示的に記載されている場合を除き、別途の方法により本ソフトウェアを使用またはコピーすること。
4) テクニカルサポートとメンテナンス
｢intel Security（インテル セキュリティー） Technical Support and MaintenanceTerms」は、サポートを購入した場合に適用されます。「intel Security（インテル セキュリティー） Technical Support and Maintenance Terms」は、参照文書として本契約の一部となっており、http://www.intel.com/ において表示されています。ライセンス許可証に指定されたサポートまたはサービス登録期間が終了した後は、お客様は、アップグレード、アップデートおよび電話サポートを含むいかなる種類のサポートも受け取る権利はないものとします。
5) 限定保証と放棄
a) 限定保証: intel Security（インテル セキュリティー）は、購入日から60 日間（「保証期間」）、本契約に基づいてライセンス許諾されたソフトウェア（保証期間の残りの期間については、保証期間内に提供されたアップグレードも含む）が、マニュアルに従って実質的に動作することを保証します。
b) 唯一の救済方法: 上記の限定保証に違反した場合、intel Security（インテル セキュリティー） は、(ⅰ) ソフトウェアを修理または交換するか、または(ⅱ) intelSecurity（インテル セキュリティー） が当該修理または交換が経済的に不合理であると判断した場合、当該ソフトウェアに対してお客様が支払った価格を払い戻すものとします。
c) 保証の除外: 前述の限定保証は、以下の場合には適用されないものとします。
(i) 本ソフトウェアが本契約またはマニュアルに従って使用されない場合
(ii) 本ソフトウェアまたはソフトウェアの一部がintel Security（インテル セキュリティー） 以外の事業体によって変更された場合
(iii) 本ソフトウェアの不具合がintel Security（インテル セキュリティー） 以外によって提供された装置またはソフトウェアが原因の場合。
d) 免責事項: 上記保証はお客様が得る唯一の保証であり、市場性、十全な品質、または特定目的への適合性、所有権および非抵触に対する保証または条件を含む（ただしこれらに限定されない）、明示的であると黙示的であることを問わず、その他すべての免責事項および条件に代わるものです。上記に定める限定的保証を除き、本ソフトウェアは「現状のまま」で提供されるものであり、intel Security（インテル セキュリティー） は、本ソフトウェアの利用または性能について何らの保証を行うものではなく、さらに、本ソフトウェアの操作がフェイルセーフであり、エラーまたは瑕疵により中断されることはなく、また、本ソフトウェアがすべての考え得る脅威から保護されていることを保証するものではありません。
e) 例外: 一部の州または司法管轄下では、明示的または暗黙的な保証の除外を認めないことがあり、その場合は、上記免責事項がお客様に適用されない場合があります。その場合、当該明示的または暗黙的保証は保証期間(または適用される法律で規定される最短期間) に限定されるものとします。
6) 救済と損害の制限
いかなる状況においても、またいかなる法理論においても、不法行為、契約またはその他の場合によるとを問わず、いずれの当事者も相手方に対して、間接的な、特別の、付随的な、または派生的な損害、逸失利益の損害、営業上の信用の喪失、従業員の給与の喪失、作業の停止、および/またはコンピュータの障害または誤作動、および/または、代用のソフトウェアまたはサービスの調達に関わる費用について何らの責務も負わないものとします。
当該損害賠償の請求が、契約、不法行為、および/または、その他の法理論に基づくか否かにかかわらず、いかなる場合も、いずれの当事者の相手方に対する直接損害に関わる累積責任は、以下のいずれか少ない方の金額を超えないものとします。
a) 当該請求が発生する直前の 12 ヵ月の間に、本請求の根拠となるソフトウェアに対してお客様から支払われた、あるいはお客様から支払われるべき合計金額
b) 当該請求の根拠となる事象が発生する直前の 12 か月の間に、お客様から注文された当該請求の根拠となるソフトウェアの購入日時における、該当するintel Security（インテル セキュリティー） の定価。
相手方が当該損害の可能性を示唆されている場合においても、例外ではありません。本契約書のいかなる規定でも、いかなる形においても(i) いずれかの当事者に対する過失により生じた死亡または人的傷害に対する責務、または(ii) 本ソフトウェアに関わるintel Security（インテル セキュリティー） の知的所有権の過度な使用、および/または、侵害に関わるお客様の責務を除外または制限するものではないものとします。
本章に定める責務の制限は、エンドユーザーがそれぞれ異なる目的でコンピューターを使用するという事実に基づいています。したがって、本ソフトウェアのエラーによってコンピュータの問題および関連するデータ損失が生じる場合に備えて、お客様のみが、そのニーズに合わせて適切なバックアッププランを実施し、安全策を講ずることができます。これらの実務上の理由から、お客様は、本章に定める責務の制限に合意し、さらに、本規定にお客様が合意しなければ、本ソフトウェアに対して請求される料金が高くなることを了解します。
7) 知的財産補償
a) 第三者からの請求: intel Security（インテル セキュリティー） は、以下の場合には本ソフトウェアが第三者の特許権、著作権または企業秘密を侵害しているという第三者による訴訟に対してお客様を保護します。
(i) いかなる場合でも訴訟の通知を受けてから14 日以内にintel Security（インテル セキュリティー） に速やかに通知された場合
ii) intel Security（インテル セキュリティー） が義務を遂行するためにお客様からの正当な協力を受けた場合
(iii) 請求に対する和解または譲歩において、intel Security（インテル セキュリティー） が弁護およびすべての交渉を統制する場合。上記のintel Security（インテル セキュリティー） の義務は、以下のソフトウェアまたはその部分または構成要素には適用されません。(i) intel Security（インテル セキュリティー）提供のものでない場合
(ⅳ)本契約または関連文書で明示的に認証されていない方法で使用された場合(iii) お客様の仕様に従って作成された場合(iv) intel Security（インテル セキュリティー）以外によって修正され、疑わしい違反がその修正に関連する場合(v) 他の製品、プロセスまたは材質と組み合わされており、被疑侵害がそのような組み合せを除き存在しない場合
(ⅴ) 通知を受け、疑わしい違反を避けた修正を提供された後にも違反行為を継続した場合。
b) 救済保証と責務: 本ソフトウェアが管轄裁判所によって違反であると判断された場合、または本ソフトウェアの使用が差し止められた場合、intel Security（インテル セキュリティー） は、独自の判断において以下のいずれかを行います。
(i) お客様のために本ソフトウェアの使用を継続する権利を取得する
(ii) その使用が違反とならないように本ソフトウェアの修正を提供する
(iii) 本ソフトウェアを機能および性能において実質的に同様のソフトウェアと交換する
(iv) 上記の代案すべてが正当にintel Security（インテル セキュリティー） で利用できない場合は、当該ソフトウェアにお客様が支払った購入価格をソフトウェアの納期から3 年間にわたって定額法を使用して減価償却した残存価格を返金するものとします。7 章は、知的財産権違反請求に関するintel Security（インテル セキュリティー）の責任およびお客様の唯一の救済方法を示します。
8) 終了
お客様の支払い義務を侵害することなく、本ソフトウェアをアンインストールすることによりいつでもライセンスを終了することができます。intel Security（インテル セキュリティー） は、お客様が本契約の条件に違反し、そのような違反を通知から30 日以内に改善しない場合には、お客様のライセンスを終了します。そのような終了時には、速やかに本ソフトウェアおよびマニュアルのすべてのコピーを返却または破棄するものとします。
9) 補足条件
a) 評価版ソフトウェア: 本ソフトウェアが「評価版ソフトウェア」と確認される場合は、本章の規定が適用され、本契約のその他の矛盾する条件に優先するものとします。お客様の評価目的専用の評価版ソフトウェアの使用に関する、お客様の無償の、譲渡不能の、制限付きの、使用料の支払いがないライセンスは、intel Security（インテル セキュリティー） の書面による別途の合意がない限り、30 日間に制限するものとします。評価版ソフトウェアは、エラー、およびシステムまたはその他の障害、あるいはデータの損失につながる不具合を含む可能性があります。
したがって、評価版ソフトウェアは、「現状のまま」でお客様に提供されるものであり、intel Security（インテル セキュリティー）は、いかなる種類の保証または責任義務もお客様に対して負わないものとします。評価版ソフトウェアの使用によって収集された評価版ソフトウェアに関する情報は、すべて、評価目的に使用し、いかなる第三者にも提供してはならないものとします。第3章g) に記載されている制限条項が適用されるものとします。評価版ソフトウェアの評価期間が過ぎた後にお客様がソフトウェアを破棄しない場合、intel Security（インテル セキュリティー） は、その判断に基づいて、「intel Security（インテル セキュリティー） ListPrice for the Evaluation Software」に記載されている額と同額の請求を行い、お客様は請求書の受領にともなって支払いをするものとします。法的な損害賠償責任の排除が不可能であっても限定することが可能な場合は、intel Security（インテル セキュリティー）の賠償責任およびそのサプライヤーおよび認定パートナーの賠償責任は、合計で50米ドルまたは現地通貨での相当額に限定されるものとします。
b) ベータ版ソフトウェア: 「ベータ版」のソフトウェアを受け取った場合は、前述の9章(ⅰ) の規定が適用されます。intel Security（インテル セキュリティー） は、ベータ版ソフトウェアの開発を続けたり、公的にリリースする義務は負いません。intelSecurity（インテル セキュリティー） からの要請に基づき、お客様はベータ版ソフトウェアのテストと使用に関するフィードバックをエラーやバグレポートを含め、intel Security（インテル セキュリティー） に提供するものとします。お客様は、intel Security（インテル セキュリティー） が独自の判断において、フィードバックを使用、コピー、配布、派生物の作成、およびintel Security（インテル セキュリティー） 製品に組み込むことができる永久かつ非排他的で、無償の世界的なライセンスを許諾することに同意するものとします。最新のベータ版ソフトウェアの未リリースバージョンまたはベータ版ソフトウェアの公式な商用リリースバージョンを受け取った場合、お客様は、intel Security（インテル セキュリティー） から受け取っていた以前のバージョンのベータ版ソフトウェアのすべてを返却または破棄することに同意するものとします。
c) ｢無償の」または「オープンソース」ソフトウェア: この製品には、オープンソースソフトウェア（「OSS」）ライセンスモデルの下で使用許諾されるプログラムまたはコードが含まれることがあります。OSS プログラムおよびコードは、該当するOSS ライセンスの条件、条項および義務に従うものとし、本契約のいずれかに記載されているすべての保証およびサポート義務から明示的に除外されます。
10) 米国政府機関のエンドユーザーへの注意
intel Security（インテル セキュリティー）使用許諾契約書
ソフトウェアと付属のドキュメンテーションは、適正な DFAR 227.7202 及びFAR 12.212
に基づき、それぞれ「商用コンピュータソフトウェア」および「商用コンピュータ ソフトウェア ドキュメンテーション」と見なされます。米国政府による本ソフトウェアおよび付属ドキュメンテーションのあらゆる使用、修正、複製、リリース、実行、表示または開示には、本契約の規定のみが適用されるものとし、本契約の規定により明示的に許可されない限り、禁止されるものとします。
11) プライバシー; システム情報および個人情報の収集
a) ソフトウェア、サポート、またはサービス契約により、お客様およびユーザーに関する個人を識別できる機密情報またはその他の情報（お客様およびユーザーの名前、住所、電子メールアドレスおよび支払情報を含むがこれに限定されない）、使用するコンピューター、ファイル、コンピューターに保存されているファイル、または使用するコンピューターとその他のコンピューターとの通信（ネットワークに関する情報、使用されているライセンス、ハードウェアの種類、モデル、ハードディスクの容量、CPU タイプ、ディスクタイプ、RAM 容量、32 または64 ビットアーキテクチャー、オペレーティングシステムの種類、バージョン、ロケール、BIOS バージョン、BIOS モデル、使用されているスキャナーの合計数、データベース容量、システムの遠隔測定、デバイスID、IP アドレス、場所、コンテンツ、インストールされているintel Security（インテル セキュリティー） 製品、intel Security（インテル セキュリティー） コンポーネント、プロセスおよびサービス情報、intel Security（インテル セキュリティー）コンポーネントの更新頻度と詳細、インストールされいている第三者製品に関する情報、intel Security（インテル セキュリティー） によって作成されたログの抽出、intel Security（インテル セキュリティー） 製品および特定の機能の使用パターン等を含むがこれに限定されない）（以下総称して「データ」といいます）を収集するアプリケーションおよびツールが使用されることがあります。
b) データの収集は、注文（お客様およびユーザーのコンピューターネットワーク上の脅威および脆弱性の検出および報告を含むがこれに限定されない）どおりに関連ソフトウェア、サポートまたはサービス契約の機能をお客様およびユーザーに提供し、intelSecurity（インテル セキュリティー） がソフトウェア、サポート、またはサービス契約を改善すること（コンテンツの同期、デバイスの追跡、トラブルシューティング等を含むがこれに限定されない）を可能にし、お客様とユーザーに対する全体的なセキュリティーを向上するために必要となります。 お客様は、これらの機能をサポートするさらなるデータ収集を停止するため、ソフトウェアのアンインストールまたはサポートもしくは当該サービス契約を無効にすることが必要となる場合があります。
c) 本契約を締結することまたは当該ソフトウェア、サポート、またはサービス契約を使用することにより、お客様は、intel Security（インテル セキュリティー） ウェブサイト(www.intel Security（インテル セキュリティー）.com) のintel Security（インテルセキュリティー） プライバシーポリシーに同意するものとします。また、お客様は、intel Security（インテル セキュリティー） および同社のサービスプロバイダーが、当該ソフトウェア、サポート、またはサービス契約の一部として本データを米国、ヨーロッパ、その他の国、もしくはお客様またはユーザーがお住まいの地域外の管轄区域内およびそれらの地域から収集、処理、複製、バックアップ、保存、転送、および使用することに同意するものとします。お客様は、現地法またはお客様の社内ポリシーによって比すようとされる場合に応じて、ユーザーからプライバシーに関する権利や許可を守る全責任を負うものとします。intel Security（インテル セキュリティー） は、intel Security（インテル セキュリティー） ウェブサイト(www.intel.com) のintel Security（インテル セキュリティー） プライバシーポリシーに従って、個人を識別できる情報の収集、処理、複製、バックアップ、保存、転送、および使用のみを行うものとします。
12) 監査
intel Security（インテル セキュリティー） は、自己負担で、またお客様に書面による通知を事前に行うことによって、通常の営業時間内に、本契約の内容の順守に関してお客様を監査する場合があります。これは1 年につき1 回を超えないものとします。お客様は、intel Security（インテル セキュリティー） がお客様によるソフトウェア使用を確認、サポートするためにあらゆる方法を使用することを理解し、同意するものとします。このような方法には、無断使用を防ぎ、ソフトウェア配備検証を提供するためのソフトウェアの技術的機能が含まれる場合があります。妥当な要求に基づいて、お客様はお客様のソフトウェア配備を確認するシステム生成されたレポートを提供することが求められます。
このような要求は1 年間のうち2 回を超えないものとします。intel Security（インテルセキュリティー） が正当な理由なくお客様のビジネスの遂行を干渉することはありません。
13) 輸出規制
お客様は、本ソフトウェアが米国の輸出管理法、ならびに、該当する場合には、欧州連合の輸出管理規則に従う旨を承認しているものとします。本ソフトウェアが輸入または輸出される司法管轄区域の、適用される輸出入法および規則に従うものとします。お客様は、適用される法により禁じられている個人、事業体または国へ、本ソフトウェアを輸出してはならないものとします。本ソフトウェアの輸出入に必要な現地政府の許可、ライセンス、または承認は、お客様の責任と費用負担により取得するものとします。本ソフトウェアの輸出および輸入に関する追加情報については、http://intel Security（インテル セキュリティー）.com/を参照してください。intel Security（インテル セキュリティー）は自らの独自の判断により、適宜、本Web サイトを更新する権利を留保します。
4) 準拠法
本契約は、現行の実体法に準拠し同法に従って解釈されるものとします:
(ⅰ) 米国、メキシコ、中央アメリカ、南アメリカまたはカリブ海地域で本ソフトウェアを購入した場合は、ニューヨーク州の実体法。
(ⅱ) カナダ、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア（日本を除く）またはオセアニアとして知られている地域で本ソフトウェアを購入した場合は、アイルランドの実体法。
(ⅲ) 日本で本ソフトウェアを購入した場合は、日本の実体法。上記以外の国でソフトウェアを購入した場合は、他の地域の法が適用されない限り、アイルランドの実体法。いかなる司法管轄区の抵触法の原則も、「国際物品売買契約に関する国連条約」も本契約には適用されず、これらの適用は明示的に排除されます。行された統一コンピュータ情報取引法(Uniform Computer Information Transactions Act) が適用されない場合に、ニューヨークの法律が適用される場合はニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所、アイルランドの法律が適用される場合はアイルランドの裁判所、日本の法律が適用される場合は日本の裁判所が、本契約に関連するすべての紛争につき非専属的な裁判管轄権を有します。
15) その他
a) 本ソフトウェアおよびマニュアルに関するintel Security（インテル セキュリティー） の知的所有権の不払いまたは違反に対する訴訟を除き、本契約に起因する訴訟は、形式にかかわらずいずれかの当事者が申し立てを認識してから、または認識しておくべきときから2 年以上経過した後は訴訟を起こすことはできません。
b) 本契約の条件は、その性質のため本契約の終了後も有効であるべきものは、終了後も有効であるものとします。
c) 本契約は参照によって組み込まれたすべての文書を含め、当事者間の完全な合意を示すものであり、口頭または書面のいずれかによる本契約内容に関するその他すべての伝達、表明、または宣伝より明示的に優先されます。お客様が認定パートナーまたはintelSecurity（インテル セキュリティー）に対して注文書を発行し、その注文書の契約条件が
a) 本契約、またはb) ライセンス許可証の契約条件と一致しない場合は、本契約およびライセンス許可証に記載されている契約条件が適用されます。本契約は、intel Security（インテル セキュリティー） の正当に権限を承認された代表者によって書面による補遺が発行された場合以外、変更することはできません。本契約のいかなる規定についても、それらに関する権利放棄が書面によって行われ、intel Security（インテル セキュリティー） によって署名されていない限り、権利の放棄と見なしてはなりません。本契約の条項が無効であるとされても、本契約の残りの部分は全て有効に存続し、効力を保つものとします。
d) 本契約に基づく intel Security（インテル セキュリティー）に対するすべての通知、要求、要請、および判決（通常の業務上の通信以外）は、本契約書の最初のページに記載されている該当事業体の住所の「宛先：法務部門」に送付するものとします。
法人使用許諾契約書（2013年1月）
